株式会社リージョナル

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既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業費（賃貸集合給湯省エネ２０２４事業）概要

　設置するスペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を促進することにより、第６次エネルギー基本計画における家庭部門の計画省エネ量の達成に向けた取組を加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを目的とする。

補助対象

補助対象となる期間

対象となる期間	2023年11月2日～遅くとも2024年12月31日まで
着工日 ■工事請負契約、リース契約以前に工事に着手した場合補助対象不可 ■締切は、予算上限に応じて公表。なお、交付申請は工事完了後に提出することができる。	補助対象給湯器（1台目）の設置工事に着手した日

補助対象となる方

賃貸集合住宅の所有者等である

賃貸集合住宅の所有者等

①賃貸集合住宅のオーナー
②賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等

賃貸集合給湯省エネ事業者と以下のいずれの契約を締結する ※賃貸集合給湯省エネ事業者とは、住宅省エネ2024キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録している事業者

工事請負契約 ■工事請負契約書の提出が必要 ■建設法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。	リフォーム工事により補助対象機器に交換する方法
リース（賃貸借）契約 ■リース（賃貸借）契約書の提出が必要 ■いわゆる転リースも含む	リースにより補助対象機器に交換する方法

補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換

既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上の住戸について、従来型給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する。
賃貸集合住宅の所有者等 ■賃貸集合住宅の所有者であっても、販売目的で賃貸集合住宅を所有する買取再販事業者は対象外 ■住宅の内、一部（複数戸）を所有する場合（区分所有者）も含みます。	①賃貸集合住宅のオーナー ②賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等

補助対象になる住宅

既存賃貸集合住宅であること

既存賃貸集合住宅

賃貸住戸とは、
①人の居住の用に供するためにを締結し、貸し出される住宅。

対象となる既存賃貸集合住宅とは
①１棟に２戸以上のを有する建物
②建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

補助対象とならない建物例

×
補助対象にならない建物

交付申請時点で住宅に区分されない建物（倉庫等）

特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設

民泊施設（受託宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出、または国家戦略と特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営するもの）

専ら旅館業法の許可により運営する施設（ウィークリーマンションを含む）

※上記以外の建物に関する補足事項については、賃貸集合給湯省エネ2024事業（公式）

にてご確認下さい。

対象となる機器

一定の性能を満たす小型省エネ給湯器であること。

※それぞれの性能要件を満たしたものを補助対象製品として登録
潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
	給湯単能機	モード熱効率が90％以上のもの
	ふろ給湯器	モード熱効率が90％以上のもの
	給湯暖房機	給湯部熱効率が95％以上のもの
潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）
	油焚き温水ボイラー	連続給湯効率が95％以上のもの
	石油給湯機（直圧式）	モード熱効率が91％以上のもの
	石油給湯機（貯湯式）	モード熱効率が80％以上のもの

補助対象とならない給湯器例

×
補助対象にならない給湯器

×（交換前）
×（交換後）中古品、またはメーカーの保証対象外である機器
×（交換後）
×（交換後）交換前の給湯器より能力（号数）が小さい機器
×（交換後）
×（交換後）売価等が補助額を下回る工事

※対象となる製品には、それぞれ要件などが定められています。本制度を利用される場合は、必ず詳細を「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業費（賃貸集合給湯省エネ2024事業）」ホームページやコールセンター、施工業者等へご確認下さい。
※地域によって対象となる製品が異なる場合があります。事前に施工業者等へご確認下さい。

補助金交付申請期間

　①予約申請受付：令和６年３月２９日～遅くとも令和６年１１月３０日（予定）
　

予約申請から３ヶ月以内に交付申請ができない場合、予約取り消しとなります。

　②交付申請：令和６年３月２９日～遅くとも令和６年１２月３１日（予定）

本事業と主な他の補助金との重複申請可否について

本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度については、原則として本事業との併用はできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き併用可能です。
　また、本事業とワンストップでの申請が可能な「子育てエコホーム支援事業」については、一部の補助対象となる機器が重複しています。性能に応じてそれぞれの事業を併用し、補助をを受けることができます。
　但し、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできません。
　住宅リフォームに係わる代表的な補助制度との併用申請可否については、賃貸集合給湯省エネ2024事業（公式）

にてご確認下さい。

補助額と上限額

設置する給湯器	加算条件	補助額（定額）	補助上限
エコジョーズ	なし	5万円／台	1住戸1台まで
エコジョーズ	あり	7万円／台
エコフィール	なし	5万円／台
エコフィール	あり	7万円／台

住宅エコ2024キャンペーンに関するリーフレットです。是非ご覧下さい。
住宅エコ2024キャンペーン支援策リーフレット（３省）

住宅取得に関する支援策リーフレット（国土交通省）

省エネ・断熱化のメリット

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業費（賃貸集合給湯省エネ2024事業）について、概要をご紹介致しました。賃貸集合給湯省エネ2024事業は、住宅エコ2024キャンペーンに新設された支援事業です。給湯器の交換を検討しながらも、迷っていた集合住宅（アパート・マンション）のオーナーの方には、是非ご一読頂きたい支援事業です。また、本事業と子育てエコホーム支援事業とは、対象となる製品および性能要件が異なりますが、一部の補助対象機器は重複しています。給湯器の性能に応じて、両事業を上手に利用したいところです。ご不明な点等は、下記「住宅省エネ２０２４キャンペーン補助事業合同」ホームページなどでご確認の上、本事業をご活用下さい。

住宅省エネ２０２４キャンペーンの各補助支援策をご紹介しています。是非ご覧下さい。
　