株式会社リージョナル

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高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ２０２５事業概要）

　家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により「２０３０年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。

補助対象

　★着工日：２０２４年１１月２２日～遅くとも２０２５年１２月３１日まで

【着工の定義】

申請区分	設置する住宅	着工日	以降の予約が可能	以降の交付申請が可能
購入・工事
	新築注文住宅	建築着工日	建築着工日	住宅の引き渡し
	新築分譲住宅	住宅の引渡日	不動産売買契約の締結日	住宅の引き渡し
	既存住宅（リフォーム）	給湯器（1台目）設置開始日	契約工事全体の着手日	工事の引渡しまたは共同事業者による給湯器の利用開始のいずれか早い方
	既存住宅（購入）	住宅の引渡日	不動産売買契約の締結日	住宅の引き渡し
リース利用
	新築注文住宅	住宅の引渡日	リース契約の締結日	住宅の引き渡し
	新築分譲住宅	住宅の引渡日		住宅の引き渡し
	既存住宅（リフォーム）	給湯器（1台目）設置開始日		工事の引渡しまたは共同事業者による給湯器の利用開始のいずれか早い方

　★補助対象となる住宅
　

新築住宅（１年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅のこと）
　※「建築日」は、原則検査済証の発出日
　

既存住宅（建築から１年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅のこと）

補助金交付申請期間

　①交付申請の予約受付：２０２５年４月１４日～予算上限に達するまで（遅くとも２０２５年１１月１４日）

交付申請の予約手続き開始：2025年3月31日～

交付申請の予約可能時期：契約工事全体の着手日以降

　②交付申請：２０２５年３月３１日～予算上限に達するまで（遅くとも２０２５年１２月３１日）

本事業と主な他の補助金との重複申請可否について

本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度については、原則として本事業との併用はできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き併用可能です。
　また、本事業とワンストップでの申請が可能な「子育てグリーン住宅支援事業」については、補助対象が重複しなければ併用可能です。但し、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできず、子育てグリーン住宅支援事業の新築に対する補助を受けた場合、本事業は利用できません。
　住宅リフォームに係わる代表的な補助制度との併用申請可否については、給湯省エネ2025事業（公式）

にてご確認下さい。

Ｊ－クレジット制度への参加意思表明(＊必須）

　本事業では、高効率給湯器を導入する共同事業者が個人である場合、本事業の申請時に共同事業実施規約上において、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思表明が必要です。 参加意思を表明しない場合は、補助対象となりませんのでご留意ください。
　本事業の対象機器を設置した共同事業者のCO2削減量をクレジット化するために、以下①②いずれかの団体およびプログラムへ入会が必要です。
①事務局が指定するＪークレジット事業実施団体
②地方公共団体・民間団体等が管理するプログラム

本制度の詳細やプログラムへの入会については給湯省エネ2025事業（公式）内「Ｊ－クレジット制度への参加表明について」

にてご確認下さい。

補助額と上限額

　下記の〔①基本額〕〔②性能加算額〕〔③撤去加算額〕の補助額の合計を補助。②または③の上限を満たさない場合は基本額①のみの補助となります。

①基本額

設置する給湯器	補助額（基本額）	補助上限
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	６万円／台	戸建住宅：いずれか２台まで共同住宅等：いずれか１台まで
電気ヒートポンプガス瞬間式併用給湯器（ハイブリッド給湯機）	８万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	１６万円／台

②性能定額加算補助額

設置する給湯器	加算要件	補助額（加算額）
設置する給湯器	加算要件	Ａ・Ｂ要件いずれか	Ａ・Ｂ要件両方
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	Ａ要件 ■インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの	4万円／台	7万円／台
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	Ｂ要件 ■補助要件下限の機種と比べて5％以上ＣＯ2排出量が少ないものとして、以下①または ②に該当するものであること。 ①2025年度の目標基準値（JIS Ｃ9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの ②おひさまエコキュート	6万円／台	7万円／台
電気ヒートポンプガス瞬間式併用給湯器（ハイブリッド給湯機）	Ａ要件 ■インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するもの	5万円／台	7万円／台
電気ヒートポンプガス瞬間式併用給湯器（ハイブリッド給湯機）	Ｂ要件 ■補助要件下限の機種と比べて5％以上ＣＯ2排出量が少ないものとして、以下に該当するものであること。 ■一般社団法人日本ｶﾞｽ石油機器工業会の規格（JGKS A 705）に基づく年間給湯保温効率が116.2％以上のもの	5万円／台	7万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	Ｃ要件 ■インターネットに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に稼働を停止しない機能を有するもの	4万円／台

③撤去加算額

工事内容	補助額（加算額）	補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去	8万円／台	2台まで
電気温水器の撤去	4万円／台	補助を受ける対象製品と同台数

※対象となる製品には、それぞれ要件などが定められています。本制度を利用される場合は、必ず詳細を「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ2025事業）」ホームページやコールセンター、施工業者等へご確認下さい。
※地域によって対象となる製品が異なる場合があります。事前に施工業者等へご確認下さい。

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ2025事業）について、概要をご紹介致しました。給湯省エネ2025事業では導入する共同事業者（契約者）が個人である場合、共同事業実施規約において「Ｊ-クレジット制度」への参加意思が必須となりました。また、本事業では補助対象外のエコジョーズや高効率給湯器については「子育てグリーン住宅支援事業」、既存賃貸集合住宅にエコジョーズ・エコフィールの導入を検討されている場合は「賃貸集合給湯省エネ2025事業」にて補助対象となっている場合がありますので各支援事業のホームページをご確認下さい。
　ご不明な点等は、下記「住宅省エネ２０２５キャンペーン補助事業合同お問合せ窓口」や住宅省エネ2025キャンペーンホームページなどでご確認の上、本事業をご活用下さい。