株式会社リージョナル

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既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金（賃貸集合給湯省エネ２０２５事業）概要

　賃貸集合給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に既存賃貸集合住宅に対する小型の省エネ給湯器の導入支援を行うことにより、その普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業。

補助対象

補助対象となる期間

対象となる期間	2024年11月22日以降～遅くとも2025年12月31日まで
着工日 ■工事請負契約、リース契約以前に工事に着手した場合補助対象不可 ■締切は、予算上限に応じて公表。なお、交付申請は工事完了後に提出することができる。	補助対象給湯器（1台目）の設置工事に着手した日

補助対象となる方

賃貸集合住宅の所有者等である

賃貸集合住宅の所有者等

①賃貸集合住宅のオーナーである個人または法人
②賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等

賃貸集合給湯省エネ事業者と工事請負契約を締結 ※賃貸集合給湯省エネ事業者とは、住宅省エネ2025キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録している事業者

工事請負契約

リフォーム工事により補助対象機器に交換する方

補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換

既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸1戸以上の住戸について、従来型給湯器を補助対象製品に交換する方

補助対象になる住宅

既存賃貸集合住宅であること

既存賃貸集合住宅

賃貸住戸とは、
①人の居住の用に供するためにを締結し、貸し出される住宅。

対象となる既存賃貸集合住宅とは
①１棟に２戸以上のを有する建物
②建築から1年以上が経過している、またはいずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

以下に該当する建物ではないこと

×
補助対象にならない建物

新築住宅

戸建住宅

交付申請時点で住宅に区分されない建物（倉庫等）

特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設

民泊施設（受託宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出、または国家戦略と特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営するもの）

専ら旅館業法の許可により運営する施設（ウィークリーマンションを含む）

※上記以外の建物に関する補足事項については、賃貸集合給湯省エネ2025事業（公式）

にてご確認下さい。

対象となる機器

一定の性能を満たす小型省エネ給湯器であること。

※それぞれの性能要件を満たしたものを補助対象製品として登録
潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
	給湯単能機	モード熱効率が90％以上のもの
	ふろ給湯器	モード熱効率が90％以上のもの
	給湯暖房機	給湯部熱効率が95％以上のもの
潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）
	油焚き温水ボイラー	連続給湯効率が95％以上のもの
	石油給湯機（直圧式）	モード熱効率が91％以上のもの
	石油給湯機（貯湯式）	モード熱効率が80％以上のもの

補助対象とならない給湯器例

×
以下のいずれかに該当する場合は補助対象にならない

×中古品、またはメーカーの保証対象外である機器
×
×交換前の給湯器より能力（号数）が小さい機器
×店舗併用型住宅棟に設置するもので、専ら店舗棟で利用する機器
×
×
×売価等が補助額を下回る工事

※対象となる製品には、それぞれ要件などが定められています。本制度を利用される場合は、必ず詳細を「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業費（賃貸集合給湯省エネ2025事業）」ホームページやコールセンター、施工業者等へご確認下さい。
※地域によって対象となる製品が異なる場合があります。事前に施工業者等へご確認下さい。

補助金交付申請期間

　①予約申請受付：２０２５年３月３１日～遅くとも２０２５年１１月１４日
　

予約申請から３ヶ月以内に交付申請ができない場合、予約取り消しとなります。

　②交付申請：２０２５年３月３１日～遅くとも２０２５年１２月３１日（予定）

本事業と主な他の補助金との重複申請可否について

本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度については、原則として本事業との併用はできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き併用可能です。
　また、本事業とワンストップでの申請が可能な「子育てグリーン住宅支援事業」については、一部の補助対象となる機器が重複しています。性能に応じてそれぞれの事業を併用し、補助をを受けることができます。
　但し、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできません。
　住宅リフォームに係わる代表的な補助制度との併用申請可否については、賃貸集合給湯省エネ2025事業（公式）

にてご確認下さい。

補助対象製品・補助額

①基本額

設置する給湯器	追い焚き機能	補助額（基本額）	補助上限
エコジョーズ	なし	5万円／台	1住戸につきいずれか1台まで
エコジョーズ	あり	7万円／台
エコフィール	なし	5万円／台
エコフィール	あり	7万円／台

②加算額
導入する給湯器の性能（追い
焚き機能の有無）ごとに、以
下に該当する工事を実施する
場合加算

追い焚き機能	加算対象となる工事	補助上限
なし	共用廊下を横断ドレン排水ガイドを敷設する工事（ドレン排水ガイド敷設工事）	3万円／台
あり	浴室へのドレン水排水工事（三方弁・三本菅(二重管も含む）工事）	3万円／台

既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金（賃貸集合給湯省エネ2025事業）について概要をご紹介致しました。賃貸集合給湯省エネ2024事業との相違点は、導入する給湯器の性能（追い焚き機能の有無）毎の補助加算が追加されました。給湯器の交換を検討しながらも、迷っていた集合住宅（アパート・マンション）のオーナーの方には、是非ご一読頂きたい支援事業です。また、本事業と子育てグリーン住宅支援事業とは、対象となる製品および性能要件が異なりますが、一部の補助対象機器は重複しています。給湯器の性能に応じて、両事業を上手に利用したいところです。ご不明な点等は、下記「住宅省エネ２０２５キャンペーン補助事業合同」ホームページなどでご確認の上、本事業をご活用下さい。